会社設立・創業支援

会社設立や創業、個人事業開業をお考えの方は、
当事務所にお任せください！
起業に強い税理士・司法書士等の専門家が
全力でサポートします。

こんな方におすすめです

資本金や開業資金はどれだけ用意すればいいのだろう
金融期間から融資を受けたいけれど、どうすればいいのかわからない
個人か法人か？株式か合同か？決算月は？
会社をやるからには成功させたい！

サービス内容

会社設立支援

税理士法人ベストフレンドでは起業家の皆様を様々な形でサポートしております。
独立して起業をお考えの方がはじめにぶつかる壁は、資金調達及び各種届出です。
当事務所では、起業時に資金調達が必要な場合、事業計画の作成等のサポートもさせていただいており、手続きや設立登記に関わる書類作成も司法書士等の専門家と連携し、会社設立前から設立後まですべてお任せいただけます。

法人成り節税額試算－無料！

独立・開業を考えるときにまず直面するのが、個人事業にするか、法人にするかということです。個人事業主の方であれば「今が法人組織にすべき時期なのかどうか悩む」ということもあるでしょう。将来的な事業の拡大や社会的信用に関して有利なのは法人ですが、一概にどちらがいいとは言えず、事業の業態や業種、規模や事業としての将来の目標などによっても判断は異なります。個人事業と法人のどちらが有利なのか？の税額試算をさせていただきます。
まずは、じっくりとご相談ください。

事業計画書作成・融資プラン

創業融資を受けるための事業計画書作成のサポートをいたします！
創業融資を受けるためにプロに依頼して事業計画書作成のアドバイスを受けることは重要です。また、創業時、企業にとって中長期的視点に立ち、「経営指針」、「数値目標」を持って経営を進めていくことは、非常に大切なことです。
まずは、お気軽にご相談ください。

労働保険・社会保険手続

労働保険・社会保険に関する手続きをサポートいたします。
労働保険・社会保険の加入は、法律により義務付けられています。

初期指導体制

経理初心者の方もご安心ください！
パソコン会計の導入から、月次決算書の完成まで安心のサポート体制です。最初の3ヶ月間を初期指導期間と位置付け、領収書の整理等の初歩的なことから月次決算書の完成まで完全サポートします。「経理業務マニュアル」「勘定科目分類表」「仕訳事例」を活用し、不安やストレスなくスタートできます。

サービスの料金

会社設立支援

●株式会社
	他社で設立した場合	起業家応援プラン	事業計画作成プラン
定款印紙代 ※1	電子定款につき無料
定款認証手数料 ※１	52,000円	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
司法書士報酬	約100,000円	50,000円	50,000円
事業計画作成	－	－	60,000円
合計	約302,000円	252,000円	312,000円
（税別） ※１：法定諸費用

●合同会社（LLC）
	他社で設立した場合	起業家応援プラン	事業計画作成プラン
登録免許税 ※1	60,000円	60,000円	60,000円
司法書士報酬	約80,000円	60,000円	60,000円
事業計画作成	－	－	60,000円
合計	約140,000円	120,000円	180,000円
（税別） ※１：法定諸費用 ※２：合同会社には定款認証がありません

サービスに含まれるもの	別途費用が必要なもの
・類似商号の調査報酬・設立書類の作成報酬・定款の認証報酬・登記申請報酬・公証人役場定款認証手数料及び定款謄本1通（約52,000円）・法務局登録免許税（株式会社145,000円、合同会社55,000円）	・役員等個人の印鑑証明書の費用・会社実印等の作成費用・銀行等の出資金保管金証明書発行手数料・登記簿謄本、印鑑証明書の費用・郵送料等の通信費の実費・司法書士の訪問を希望される場合の出張費・10営業日未満の設立の場合の特急報酬・特に複雑な会社設立の場合の特別報酬

法人設立届出費用

会社を設立した場合には、税務署等に各種届出書を提出する必要があります。
顧問契約者様には、無料で提出させていただきます。

事業計画書作成・融資プラン

事業計画書は、事業の成功のために必ず作成しましょう。
さらに融資を検討する場合、金融機関にとって重要な判断材料になります。
事業に順調なスタートのために、ぜひご活用ください。

内　　　容	費用（税別）
ご契約者様	60,000円
上記以外の方	100,000円

会社設立手数料0円にご注意ください!

昨今、会社設立業務を低価格で引き受ける事業者が増加しています。この安値には「からくり」がありますので、ご注意ください。

会社設立をするためには、

定款認証手数料	52,000円
登録免許税	150,000円

など、最低でも20万円は絶対に必要です。

しかし、20万円以下で会社設立を請け負う事業者が増加しております。
なぜそのようなか価格で可能かと言えば、税理士などとの顧問契約が必須になるケースが多いからです。

労働保険・社会保険手続費用!

労働保険・社会保険の加入は、法律により義務付けられています。

内　　　容	手続費用（税込）
労働保険新規加入	31,500円～
社会保険新規加入	31,500円～

※費用は、人数により異なります。

サービスのポイント

実際に事業を開始すれば、決算を迎え、その処理をしなければなりません。税理士事務所に依頼する最大のメリットはここにあります。しかし、顧問契約を締結する際には、信頼に足る税理士であるかどうかを見極めることが重要です。また、行政書士事務所なども会社設立サービスを行っています。ところが行政書士では法務局への提出する書類は作成できず、定款作成のみの業者も多数います。御社の事業の将来を見据えた依頼先を選定することをお勧めします。