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  【税務会計部門】税理士　橋本 武

  月次決算の数字は自社で把握できますか？
  中小零細企業の月次決算は、長い間（一昔前まで）会計事務所に委託され、経営に役に立たない遅さで提供されてきました。パソコン会計やクラウド会計が普及した現在、当税理士法人のお客様の多くは、自社で早期に月次決算の数字を把握できています。これに毎月の予算設定がされることで、さらに価値のある月次決算になります。私たちは、同じ顧問料をいただくなら、価値のある形で提供したいと常々考えています。
  簿記などの専門知識がなくてもご安心ください。会計ソフトの導入からサポートさせていただきます。

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  【経営支援部門】税理士　千賀 修規

  社長という立場は、サラリーマンとは違いご自身の経営について他人からとやかく言われません。しかしその反面、経営は常に孤独な戦いだと思うのです。
  当税理士法人では、社長の頭の中にある様々な考えを「経営計画書」として従業員さんにも分かる形に整えさせていただきます。経営計画書を作成しても行動が伴わなければ結果は出ません。毎月数字の検証をしつつ、一番難しい行動の部分をコーチングの手法でサポートさせていただきます。
  ひとりで悩まず、一度ご相談ください。

  元パチプロ税理士の底辺からの成り上がりブログ

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  【相続・事業承継部門】税理士　長尾 哲也

  相続は、正しい事前対策が重要です。
  プライベートな個人財産の相続対策は、良かれと思って実行してきたことが、断片的な知識や情報に起因する間違ったものである可能性が高く、いざ相続が発生したときには取り返しがつかない状態であったり、また、申告後の税務調査により多額の追徴税額を課されることが散見されます。
  当税理士法人では、正しい相続対策を行うための基本である「相続税の試算」や「遺言書の作成」を積極的に推奨しております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

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～確定申告受付け終了などのお知らせ ～

令和4年分（令和5年3月申告分）の所得税の確定申告（個人事業・不動産所得）は、新規のお客様の受付けを終了致しました。

贈与税の申告、譲渡所得の申告につきましては、令和4年12月28日を以って受付けを終了致します。

なお、会社設立、法人の顧問契約、相続税の申告、節税対策などのご相談は通常通り対応させていただきます。