よくある質問｜税務調査についてのご相談

• Q. 税務署から調査の連絡がきました。すぐに相談すべきですか？
• はい、なるべく早くご連絡ください。 税務調査官は経験豊富なプロです。彼らの目的は「適正な税金の徴収」であり、しっかり準備をしていないと、必要以上の税負担につながる恐れがあります。 裁判に弁護士なしで臨むようなものと考え、信頼できる税理士に早めに相談しましょう。
• Q. 依頼をすると、税務署からの連絡は止まりますか？
• はい、税理士を代理人に立てることで、税務署は納税者へ直接連絡することができなくなります。
  納税者の方は、初回の1時間程度のヒアリングにご対応いただくだけで、あとは専門家に任せることができます。
  精神的な負担も軽減されますので、お困りの際はお早めにご連絡ください。
• Q. 顧問税理士との事前打ち合わせでは何を話す？
• すべてを正直に伝えることが第一です。 その上で、税務署に指摘されそうな点を整理し、想定問答や必要な証拠資料を準備しましょう。
• Q. 顧問税理士が税務署に寄り添う立場で、主張を代弁してくれません。途中で変更できますか？
• もちろん可能です。 特に税務署OBのベテラン税理士は、税務署との関係性を優先する場合があります。「この税理士では心配だ」と感じたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
• Q. 税務署から高額な納税を求められています。今からでも依頼できますか？
• まだ修正申告をしていなければ、交渉の余地があります。 税務署の主張が正しいかを丁寧に確認し、不明点や疑問点があれば納得できるまで対応します。税金を払いすぎることがないようサポートします。
• Q. 税務調査にリハーサルは必要？
• はい。想定問答や資料確認を事前に行っておくことで、落ち着いて対応できます。
  税務調査に詳しい税理士のサポートを受けながら事前準備を進めましょう。
• Q. 税理士によって調査結果は変わりますか？
• はい、変わります。 税務署には「クロであることを立証する責任」があるため、根拠が曖昧な指摘に対してしっかり反論できる税理士がいるかどうかで、結果は大きく変わります。 重加算税（35%）も、わざと数字を改ざんした場合などに適用される罰金ですが、多くのケースでは交渉により回避できます。
• Q. 抜き打ちの税務調査もあるのですか？
• はい、稀にあります。 脱税の疑いが濃いと判断された場合、事前連絡なしで調査が入るケースも。特に飲食業など現金を多く扱う業種で見られます。 対応できない日は無理せず断り、その場で専門家に相談をしましょう。
• Q. 調査の準備資料には何が必要ですか？
• ・直近3年分の申告書類
  ・総勘定元帳、固定資産台帳など帳簿類
  ・領収書・請求書・レシート
  ・銀行通帳
  ・顧客リストなどの社内資料
  資料同士の整合性も大切です。売上が記載されていない予約などはチェック対象です。
  
  【税務調査の流れ】
  通常、税務調査は2～3日間で実施されます（個人事業主は1日で済む場合も）。
  1日目：午前10時に訪問、事業内容の聞き取り。午後から帳簿の確認。
  2日目：前日の続きから帳簿確認。終了時に一旦調査結果の説明。
  ただし、これで調査が完了するわけではなく、税務署に戻ってから再検討・分析が行われます。
• Q. 調査で誤りを指摘された場合は？
• 指摘内容に納得できれば「修正申告」を行い、税金を再計算して納付します。
• Q. 追加で罰金がかかることはありますか？
• はい、状況により「過少申告加算税」や「延滞税」、悪質と判断されれば「重加算税」が課されることもあります。 ただし、税理士の交渉で軽減・回避できる場合も多く、専門家の力が非常に重要です。
• Q. 修正申告を勧められたらどうすれば？
• 調査を早く終わらせられるメリットはありますが、納得できない内容がある場合はすぐに応じず、税理士と相談しながら慎重に判断しましょう。
• Q. 税務調査を断ることはできますか？
• 原則として断れませんが、日程の変更は可能です。不利益になることはありませんので、都合が悪ければ正直に伝えましょう。
• Q. 家族や社員にも質問されますか？
• はい、される場合があります。 経理担当者や関係者の発言に不整合があると、問題視されることもあります。
• Q. 銀行にも調査が入るの？
• 税務署には、金融機関に対して調査を行う権限があります。調査証を提示し、過去の取引履歴などを調べる場合があります。
• Q. 領収書・請求書をなくしたら？
• 保存義務があるため、再発行や補完資料（出金伝票・メモなど）で対応を。 データが会計ソフトに残っていれば印刷するのも有効です。
• Q. 税金は一括で払わないといけませんか？
• 基本は一括払いですが、事情により分割も可能です。税務署に相談すれば柔軟に対応してくれることが多いので、放置せずに相談しましょう。